成年後見制度

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が衰えた方を支援し、人権を護る制度です。

家庭裁判所の監督・指導のもと、成年後見人が成年被後見人に代わって財産を管理したり、契約を結んだりします。

後見人が行う仕事には、「財産管理」と「身上監護」があります。

「財産管理」とは、預貯金やタンス預金(現金）、不動産などの本人の財産の維持・管理や電気ガス水道（光熱費）や年金の受領や施設への利用料、入院費の支払いなどの本人の日常の生活費の管理等を行います。

「身上監護」とは、施設に入所するための契約や手続き入院など、本人の生活や療養看護に関する支援やサポートを行います。

 法定後見制度を利用する場合は、管轄の家庭裁判所に成年後見人等選任申立てを行う必要がります。申立手の際には、本人を保護・支援する後見人等の候補者を立てることができます。

最終的には家庭裁判所が決定します。

＜後見相談はどこにすればいいのか？＞

相談窓口はいくつかあります。代表的な機関をご紹介します。

・社会福祉協議会：行政機関と協力してさまざまな福祉相談に応じています。営利を目的としない民間機関です。

・地域包括支援センター：各市区町村に設置されています。介護保険法で定められた、保健や福祉の増進、医療の向上や介護予防ケアマネジメント等などを総合的に行います。

・障害者自立支援協議会：障がい者を対象とした相談窓口となります。障がいによって成年後見制度を利用する方が相談することができます。

・社会福祉士会：各地の社会福祉士会に成年後見センター「ぱあとなあ」を組織し、成年後見の相談に応じています。定期的に研修を行い、会員同士の情報交換や研修も行っています。

・司法書士会：「リーガルサポート」という成年後見分野専門の団体です。

・弁護士会：全国の弁護士会に、高齢者・障がい者のための支援センターがあります。

＜申し立てができる人＞ 

成年後見人等選任申立ては誰でもできるわけではなく、法律によって決まっています。

■成年後見人等選任申立てができる人

本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人、任意後見受任者、任意後見監督人、検察官、市区町村長

<どんな人が後見人になれるの>

後見人になることについて、特別な資格は必要ありません。専門職（社会福祉士・行政書士・弁護士・司法書士）でなくても就任することができます。実際には、半数近くが親族が後見人になっています。

近年家庭裁判所が後見人を選任する場合、専門職が就任するケースも増えてきています。

■後見人・保佐人・補助人になれない者（民法847条）

未成年者、後見人・保佐人・補助人を家庭裁判所から解任された者、破産して復権を得ない者、本人に対し訴訟をしたこと後ある者

【最初】

1. 財産調査/財産の調査を行います
2. 収支計画の作成/年間の収支計画の立案を行います
3. 家庭裁判所の初回報告/財産や収支計画等の報告を行います
4. 生活費の確保/生活費の確認、確保を行います
5. 各種届出/金融機関や役所に必要な届け出を行います

【日常】

1. 財産管理/日常の財産管理をします
2. 預貯金/口座の管理をします
3. 現金/現金の管理をします 
4. 身辺監護/生活環境を整えます
5. 医療・介護/医療や介護の手配をします
6. 居所・施設/居住環境を整えます
7. 家庭裁判所への定期報告/家庭裁判所への業務報告をします

 【特別な場合】

• 不動産の売却・賃貸/家庭裁判所の許可が必要になります
• 住居のリフォーム/身体の状況に応じ必要になります
• 法律行為の取消等/必要な場合、本人がした法律行為を取り消します
• 登記事項の変更/変更の登記が必要な場合です
• 施設の入所/適切な施設の入所契約をします
• 確定申告/本人の確定申告をします
• 遺産分割協議等/特別代理人選任申し立てが必要な場合もあります
• 本人の死亡/死後事務をします（死亡で後見は終了します）

下記のことでお悩みの方、ご相談ください

• 将来のことがなんとなく心配である
• 近くに頼れる身内がいない。あるいは、身内がいても迷惑をかけたくないと思っている
• 長期入院のような事態が起こったら、お金の管理や入院手続きなど誰かにやってもらいたい
• 自身が認知症等になってしま場合、頼るあいてがいない。
• 自分の葬儀のこと、お墓のことなども今のうちに決めておきたい

丁寧にお話を伺います

報酬等も含めまずはご連絡を