宅建試験は、「宅地建物取引業法（宅建業法）」「権利関係（民法）」「法令上の制限」「税・その他」の4分野から出題されます。

宅地建物取引士の試験の問題数は全部で50問（5問の免除有り。免除の恩恵をうけるのは、原則不動産屋さんの社員のみ）。

受験者数は、毎年20万人前後、合格率は12％～16％くらいです。

50問中、35問以上の正解を目指しましょう    

宅地建物取引業法　出題数20問  

• 宅建業法
• 住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業を営むための法律から出題されます。

不動産業関連以外の受験者は、なじみが薄くとっつきにくい印象を与えますが、何度も基本書（本屋で自分が一番読みやすいと思う本が一番いい）よく読み、その箇所の過去問を繰り返して解いてください。

法律用語に慣れ、宅建業法の全体のイメージがついたらしめたもの。

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宅建業法は、17問以上の正解を目指してください。

権利関係　出題数14問

• 民法
• 借地借家法
• 区分所有法
• 不動産登記法

売主や購入者など、不動産取引に関わる者たちの権利を守る民法をはじめ、特別法と呼ばれる複数の法律に関する問題が出題されます。

近年の権利関係は難解な問題もあり出題数も少ないので、多くの受験生が敬遠しがちですが、この権利の習得こそ「現代社会の護身術＝宅建」のゆえんになります。

なぜなら、現代社会は民法を基礎とする法律の決まり事によって成り立っている社会だから・・・。

ということは・・・・。

日常生活と関係がある事案が、多いということ。

いったん理解すれば、他の法律群とくらべ格段に忘れにくく、合格後も日常生活において役に立ち、かつ他の資格取得への強力な足掛かりとなります。

権利関係では、7問以上の正解を目指しましょう。

法令上の制限　出題数8問

• 都市計画法
• 建築基準法
• 宅地造成法規制法
• 土地区画整理法
• 農地法
• 国土利用計画法

その他

宅地建物の利用方法などはさまざまな法令の規制があります。この規制のなからなの出題になります。

街を見渡してみると、いろんな建物・施設・畑・道等。決してそれぞれが、好き勝手に出来ているわけではないのです。

法令上の制限を学ぶことにより、日本社会の制度の仕組みが見えてきます。

この箇所は、過去問で繰り返し出題されている問題も多く、10年分の過去問を繰り返すことにより、6問以上の正解が見えてきます。

税・その他　出題数8問

• 税　不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税
• その他　地価公示と不動産鑑定評価、住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地・建物

効率の良い学習で、5問以上目指せます。

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