民法：制限行為能力者制度
●制限行為能力者の能力
「未成年者」
原則：法定代理人（親権者）の同意が必要。同意なく行った行為は、取消し可。
例外：単独ですることができる行為。
①処分を許された財産の処分行為（お小遣いで本を買う等）。
②法定代理人に特定の営業を許可された場合の、その営業上の行為。
「成年後見人」
原則：基本すべての行為につき、取消し可。
例外：日用品の購入その他日常生活に関する行為は、取消し不可。
「被保佐人」
原則：単独で有効な法律行為ができる。
例外：民法13条列挙行為（借金や保証人・不動産の売買等、大きな財産が絡む場合）をする場合は、保佐人の同意が必要。
「被補助人」
原則：単独で有効な法律行為ができます。
例外：家庭裁判所により特定された行為（13条列挙行為の中から特定される）は、補助人の同意が必要です。
●取消しの効果
取消しがあると、はじめにさかのぼって無効となります。
・当事者間：お互いにその行為がなかった状態に戻さなければなりません（原状回復といいます）。
・第三者に対しては：制限行為能力者側が取り消すと、その旨を第三者にも主張（対抗といいます）。第三者は善意（事実を知らないこと）。第三者は善意であっても、たとえ登記を備えていても保護されません。
