WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック

「宅建業の免許」

①建設業法による建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のをあっせんを反復継続して行う場合、宅建免許は必要である。

 

答え：〇　建物を反復継続し取引をする場合は必要

 

②地主Ｃが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をＣが行う場合、宅建免許は必要である。

 

答え：✖　自らの貸借は取引ではないので免許不要（※よく出る）

 

③農家Ｄが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合、宅建免許は必要である。

 

答え：〇　宅地の所有者が、宅建業者の代理により宅地を分譲する場合、その効果は依頼主である宅地の所有者に帰属します。

 

④甲県住宅供給公社Ｄが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Ｄは宅建免許を受ける必要はない。

 

答え：〇　住宅供給公社＝地方公共団体は免許は不要。

 

⑤宅地建物取引士Ｅが、Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Ｅが宅地建物取引業者Ｆに勤務していれば、Ｅは宅建免許を受ける必要はない。

 

答え：✖　Ｅ名義で媒介を行うのあれば、Ｅ自身に免許が必要です。