現在、令和2年12月27日宅建試験受験生限定の、合格キャンペーン実施中です。
監督・罰則
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているのはどれか。
① Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Aの免許を取り消すことはできない。
② Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることはできない。
③ Aが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことができない。
④ Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金に処せられた場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができる。
答え:②
①:〇 免許取消処分ができるのは免許権者のみです
②:✖ 業務停止処分は免許権者(=甲県知事)でも現地の知事(=乙県知事)でも可能です
③:〇 Aは甲県知事免許なので、免許取消ができるのは甲県知事のみです
④:〇
バンクシー展より
法律初学者もWEB宅建講座「こさき宅建塾」なら、基礎から確実に合格する力が身につきます!
豊富な宅建講師経験を持った不動産の実務家が、宅建講座を担当します!
合格はもちろんのこと、実務に即した知識が身につきます!
宅建試験を合格するためには「WEBこさき宅建塾」が、おすすめの宅建資格学校です。