WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度額又は最低限度額を定める地区である。

②　都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。

③　地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。

④　都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。

答え：①

①：〇　

②：✖　必ず定めなければならないということはありません

③：✖　着手の30日前まで二市町村長に届け出なければなりません

④：✖　都市再生機構やNPO法人なども、都市計画の決定や変更の提案をすることができます

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