WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施工時特例市あってはその長をいうものとする。

①　開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為と関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。

②　市街化調整区域において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

③　都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。

④　非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可をうけなくてよい。

答え：④

①：✖　開発行為と関係がある公共施設の管理者と協議して、同意を得なければなりません

②：✖　農作物の貯蔵や加工に必要な建築物は、農林漁業用建築物に当たりません

③：✖　自己の居住用の場合でも、排水施設の基準については適用されます

④：〇

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