2021年度おおすめ宅建合格講座「こさき宅建塾」宅建ブログ

建築基準法(以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

①　店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20.000㎡であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することはできるが、工業地域においては建築することはできない。

②　第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500㎡であるものは建築することができる。

③　建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定による北側高さ制限は適用されない。

④　第一種中高層住居専用地域において、火葬を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定すれば新築することができる。

解答①

①：〇　10.000㎡超の床面積の店舗は工業地域には建築でません

②：✖　第一種住居地域には建築することはできません

③：✖　第一種中高層住居専用地域の部分では適用されます

④：✖　第一種中高層住居専用地域では、火葬場は建築が認められていないので、都市計画で位置が決まったとしても建築することはできません

宅建試験を合格するためには、WEB宅建講座「こさき宅建塾」がおすすめの宅建資格学校です。