2021年度おおすめ宅建合格講座「こさき宅建塾」宅建ブログ

土地区画整理事業の施行区域において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

①　仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新築については、都道府県知事等の許可が必要となる場合はない。

②　従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる。

③　従前の宅地の所有者は、換地処分の広告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。

④　仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる。

解答：③

①：✖　仮換地の指定を受けていても、施行区域内の土地であるから、事業の施行障害となるおそれがある建築物の新築について許可は必要となります。

②：✖　抵当権は従前の宅地に設定することができます。

③：○　従前の宅地の所有権があるので、処分できます

④：✖　使用開始日が別に定められている場合には、従前の宅地も仮換地も使えない日が発生します

宅建試験を合格するためには、WEB宅建講座「こさき宅建塾」がおすすめの宅建資格学校です。