WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
その他の法令上の制限
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
① 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によれば、土砂災害特別警戒区域内において都市計画法上の一定の開発行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
② 海岸法によれば、海岸保全区域内において土石の採取などの行為をしようとする者は、原則として海岸管理者の許可を受けなければならない。
③ 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内で建築物の新築、改築等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
④ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊区域内において水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
解答:①
①:✖ 都道府県知事の許可です
②:○
③:○
④:○
バンクシー展より
遺言相続・成年後見・家族信託手続き・入管・建設事業等の許認可手続き等のことなら専門家にご相談ください
不動産問題に強い福祉系行政書士:こさき福祉法務事務所です
宅建試験を合格するためにはWEB宅建講座「こさき宅建塾」が、おすすめの資格学校です。