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Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

①　AのBに対する売却の意思表示がCの詐欺によって行われた場合で、BがそのCによる詐欺の事実を知っていたとき、Aは、売却の意思表示を取り消すことができる。

②　AはBに対する売却の意思表示がBの強迫によって行われた場合、Aは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Bからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のDには対抗できない。

③　Aが、自分の真意でないと認識しながらBに対する売却の意思表示を行った場合で、BがそのAの真意を知っていたとき、Aは、売却の意思表示の無効を主張できる。

④　AのBに対する売却の意思表示につき法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合。Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、Ａに重大な過失があったときは、取り消すことができない。

解答：②

①：○　ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていた。というのは悪意です。よってＡは取消しができます

②：✖　強迫の被害者は第三者が善意でも悪意でも対抗できます（詐欺との違いに注意）

③：○　心裡留保は相手方が悪意の場合は無効です

④：○　重要な錯誤があっても、重過失がある場合には取消しはできません

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