2021年度おすすめ宅建合格講座「こさき宅建塾」宅建ブログ

買主Ａと売主Ｂとの間で建物の売買契約を締結し、ＡはＢに手付を交付したが、その手付は解約手付である旨約定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

①　手付の額が売買代金の額に比べ僅少である場合には、本件約定は、効力を有しない。

②　Aが、売買代金の一部を支払う等売買契約の履行に着手した場合は、Bが履行に着手していないときでも、Aは、本件約定に基づき手付を放棄して売買契約を解除することができない。

③　Aが本件約定に基づ売買契約を解除した場合で、Aに債務不履行にはなかったが、Bが手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき、Bは、その損害全額の賠償を請求することができる。

④　Bが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は、Bは、Aに対して、単に口頭で手付の額の倍額を償還することを告げて受領を催告するだけでは足りず、これを現実に提供しなければならない。

解答：④

①：✖　手付の金額に制限はありません

②：✖　相手方が履行に着手するまでは手付解除ができます

③：✖　手付解除では損害賠償はできません

④：○　現実の提供が必要。これを要物契約といいます

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