2021年度おすすめ宅建合格講座「こさき宅建塾」宅建ブログ

共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について、平成30年9月1日に売買代金3.000万円（うち、手付金200万円は同年9月1日に、残代金は同年10月31日に支払う。）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

①　本件売買契約に利害関係を有しないＣは、同年10月31日を経過すれば、Ｂの意思に反しても残代金をＡに対して支払うことができる。

②　同年10月31日までにＡが契約の履行に着手した場合には、手付が解約手付の性格を有していても、Bが履行に着手したかどうかにかかわらず、Aは、売買契約を解除できなくなる。

③　Bの債務不履行によりAが売買契約を解除する場合、手付金相当額を損害賠償の予定とする旨を売買契約で定めていた場合には、特約がない限り、Aの損害が200万円を超えていても、Aは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。

④　Aが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても、Bは同年10月31日には2.800万円をAに対して現実に提供しなければ、Bも履行遅滞の責任を負わなければならない。

解答：③

①：✖　弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済することはできません

②：✖　Bが履行に着手するまでは、Aは手付解除ができます。

③：〇　

④：✖　債権者が受領を拒んでいるので、Bは現実の提供をしなくても履行遅滞とはならない。

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