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AがBに対する債務の担保のためにA所有建物に抵当権を設定し、登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定の及び判例によれば、正しいものはどれか。

①　Aが通常の利用方法を逸脱して、建物の損傷行為を行う場合、Aの債務の弁明期が到来していないときでも、Bは、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる。

②　抵当権の登記に債務の利息に関する定めがあり、他に後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合でも、Bは、Aに対し、満期のきた最後の2年分を超える利息については抵当権を行うことができない。

③　第三者の不法行為により建物が焼失したのでAがその損害賠償金を受領した場合、Bは、Aの受領した損害賠償に対して物上代位をすることができる。

④　抵当権の消滅時効の期間は20年であるから、AのBに対する債務の弁済期から10年が経過し、その債務が消滅しても、Aは、Bに対し抵当権の消滅を主張することができない。

解答：①

①：〇　

②：✖　利息を最後の2年分に限定しているのは、後順位抵当権者等の分を確保するためです

③：✖　物上代位は、抵当権設定者に金銭が支払う前に差押えをすることが必要

④：✖　付従性により被担保債権が消滅すれば、抵当権も消滅します

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