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AがBに対して負う1.000万円の債務について、C及びDが連帯保証人となった場合、（CD間に特約はないもとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

①　Bは、1.000万円の請求を、A・C・Dの3人のうちいずれに対しても、その全額について行うことができる。

②　CがBから1.000万円の請求を受けた場合、Cは、Bに対し、Dに500万円を請求するよう求めることができる。

③　CがBから請求を受けた場合、CがAに執行の容易な財産があることを証明すれば、Bは、まずAに請求しなければならない。

④　Cが1.000万円をBに弁済した場合、Cは、Aに対し求償することができるが、Dに対して請求することはできない。

解答：①

①：〇　連帯保証は、催告の抗弁権・検索の抗弁権や分別の利益はありません

②：✖　

③：✖

④：✖　Cが全額弁済すると、Cは主たる債務者Aに対して全額求償ができます。また、Dに対し負担割合での求償ができます

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