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連帯債務Ａ、Ｂ，Ｃの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Ｄに対し300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　ＤがＡに対し裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、ＢとＣがＤに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。

2　ＢがＤに対して300万円の債権を有している場合、Ｂが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。

3　DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。

4　AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全て連帯債務者の利益のために消滅する。

解答：2

1：〇　裁判上の請求は、他の連帯債務者に影響しない（連帯債務者の1人について生じた事由は、原則として他の連帯債務者に対し効力を生じない）。

2：✖　債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができます。

3：〇　連帯債務者の1人について生じた事由は、原則として他の連帯債務者に対しその効力を生じません。

4：〇　連帯債務者の1人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅します（絶対的効力）。

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