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民法:相続(配偶者居住権)

被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 遺産分割協議でBの配偶者居住権の存続期間を20年と定めた場合、存続期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅し、配偶者居住権の延長や更新はできない。

 

2 Bは、配偶者居住権の存続期間内であれば、居住している建物の所有者の承諾を得ることなく、第三者に当該建物を賃貸することができる。

 

3 配偶者居住権の存続期間中にBが死亡した場合、Bの相続人CはBの有していた配偶者居住権を相続する。

 

4 Bが配偶者居住権に基づいて居住している建物が第三者Dに売却された場合、Bは、配偶者居住権の登記がなくてもDに対抗することができる。

 

解答:1

 

1:〇 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間となります。ただし、遺産の分割の協議もしくは遺言に別段の定めがあるとき、または家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしてたときは、その定めるところによります

 

2:✖ 配偶者居住権では、所有者の承諾を得なければ、居住権を賃貸できません

 

3:✖ 配偶者居住権は、配偶者の死亡により終了します

 

4:✖ 配偶者居住権は、登記をすれば第三者に対抗できます

 


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