お題「民法改正 18歳成人について」
新しい年のスタートになりました。
成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が、２０２２年４月１日から施行されました。
２０２２年４月１日の時点で、１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は、その日に成年に達することになります。
２００４年４月２日生まれ以降の方は、１８歳の誕生日に成年に達することになります。
選挙権年齢などが１８歳と定められました。
国民生活の基本法である民法においても、１８歳を成人に、という声が大きくなってきました。
世界的にも、成年年齢を１８歳とするのが主流です。
成年になるということは、親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。
例えば、スマホを購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入する等。
また、親権に服することがなくなる結果、進学や就職などの進路決定についても、自分の意思で決めることができるようになります。
ただし、 お酒やたばこに関する年齢制限については、２０歳のまま維持されます。
また、公営ギャンブルの年齢制限についても、２０歳のまま維持されます.
未成年者は、契約行為等民法で守られていす。
例えば、未成年者取消権といって親の承諾なしに契約した取引を取り消すことができる権利があります。
これによりマルチ商法やサラ金、ローンなどの未成年を対象とした消費者被害を抑えていました。
18歳以上が成人となったことで、18歳・19歳の人には未成年者取消権が適用されなくなります。
契約行為が自由にできる反面、消費者被害に十分気を付けなければなりません。
宅建士試験では、民法をしっかり勉強する必要があります。
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