ＷＥＢ宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和4年問19：宅地造成及び特定盛土等規制法
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施工時特例市にあってはその長をいうものとする。（法改正により問題文、選択肢すべてを修正している）
1 宅地造成等工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するためのは排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届け出が必要となる。
2 宅地造成等工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、工事主は、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 宅地造成法規制区域内で過去に宅地造成法に関する工事が行われ、現在は工事主とは異なる者がその工事が行われた土地を所有している場合において、当該土地の所有者は宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
4 宅地造成等工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5ｍ未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
解答：4
1 〇
2 〇 「都市計画法第29条第1項又は第2項の許可」とは開発許可のこと
3 〇
4 × 盛土の高さ5ｍ未満でも、盛土をした土地の面積が3.000㎡以上の場合、指定は可能
令和4年20問：土地区画整理法
次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 都市区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施工地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
2 土地区画整理組合は、定款に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了以前においても換地処分をすることができる。
3 仮換地を指定したことにより、使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から換地処分の公告がある日までは、施行者が当該宅地を管理する。
4 清算金の徴収又は交付に関する権利義務は、換地処分の公告によって換地についての所有権が確定することに併せて、施行者と換地処分時点の換地所有者との間に確定的に発生するものであり、換地処分後に行われた当該換地の所有権の移転に伴い当然にいてする性質を有するものではない。
解答： 1
1 × 土地区画整理組合は許可を出す立場にはありません
2 〇
3 〇
4 〇
遺言相続・成年後見・家族信託手続きのサポトートや入管・宅建・産業廃棄等の許認可のことなら専門家にご相談ください！
不動産問題に強い福祉系「社会福祉士/行政書士こさき福祉法務事務所」です！
「居住支援法人/株式会社こさき福祉法務事務所」も併設しています！
宅地建物取引士試験を合格するためには、ＷＥＢ宅建講座「こさき宅建塾」がおすすめの資格学校です！