ＷＥＢ宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和4年問25：地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 土地鑑定委員会は、標準値の正常な判定したときは、標準値の単位面積当たりの価格のほか、当該標準値の地形及び形状についても官報で公示しなければならない。
2 正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるとした場合にけるその取引（一定の場合を除く。）において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物がある場合には、当該建物が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
3 公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときには、公示価格を基準とする必要があり、その際には、当該土地とこれに類似する利用可価値を有すると認められる1又は2以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。
4 公示区域とは、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定められる区域のうち、国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域を除いた区域をいう。
解答：2
1 〇
2 × 建物が存しないものとした価格
3 〇
4 〇
令和4年問46：住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問いにおいて「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
2 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付を受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充当することができる。
3 証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
4 機構は、証券化支援事業（買取型）において、MBS（支援担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
解答：1
1 × 譲受の対象になります
2 〇
3 〇
4 〇
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