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土地区画整理法（以下この問いにおいて「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　土地区画整理組合が施工する土地区画整理事業に係る施工地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その土地区画整理組合の組合員とはならない。

2　法において、「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

3　施行者は、換地処分の公告があった場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。

4　市町村が施行する土地区画整理事業では、事業ごとに、市町村に土地区画整理審議会が設置され、換地計画、仮換地の指定及び減価補償金の交付に関する事項について法に定める権限を行使する。

解答：1

1　×　借地権者も組合員になります

2　〇

3　〇

4　〇

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問いにおいて「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1　自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

2　農地の賃貸借の解除については、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解釈の申入れを行う場合には、法第18条第1項の許可を受ける必要がない。

3　登記簿の地目が宅地となっている場合には、現況が農地であっても法の規制の対象とはならない。

4　市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

解答：4

1　×　抵当権の設定段階では許可を受ける必要はありません

2　×　賃貸借の解除については、許可が必要

3　×　農地法は、現況主義です

4　〇

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