ＷＥＢ宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和3年問24：固定資産税
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 市町村長は、固定資産課税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産課税に登録しなければならない。
2 固定資産税の納税義務は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後１月を経過するまでの間において、文書をもって、固定資産評価委員会に審査の申出をすることができる。
3 年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。
4 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
解答：1
1 〇
2 × １月ではなく、３月です
3 × 日数で按分とななっていません（実務の取引の按分は、公平の見地によりおこなっています）
4 × ６分の1
令和3年問25：地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準値を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することである。
2 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格を基準としなければならない。
3 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類似の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。
4 関係市町村の長は、土地鑑定委員会が公示した事案のうち、当該市町村が属する都道府県に存する標準値に係る部分を記載した書面等を、当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。
解答：2
1 〇
2 × 不動産鑑定士は、実際の取引価格は基準とはしません
3 〇
4 〇
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