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独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問いにおいて「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　機構は、子供を育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。

2　機構は、災害により住宅が滅した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付を業務として行っている。

3　機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

4　機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

解答：1

1　×　行っています

2　〇

3　〇

4　〇

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1　新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない。

2　有名な旧跡から直線距離で1.100ｍの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用いることができる。

3　土地の販売価格については、1区画当たりの価格並びに1㎡当たりの価格及び1区画当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。

4　新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。

解答：4

1　×　デパートやスーパーマーケットなどは、将来確実であれば表示可能です

2　×　直線距離で300ｍ以内ならば、名称を用いることができます

3　×　1㎡当たりの価格で表示すること可能です

4　〇　最低額及び最高額のみの表示で可能です

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