おすすめ宅建合格講座「こさき宅建塾」宅建ブログ

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　居室の内装の仕上げには、ホルムアルデヒトを発散させる建築材料を使用することが認められない。

2　4階建ての共同住宅の敷地内には、避難階に設けた屋外への出口から道又は公園、広場その他の空き地に通ずる幅員が2ｍ以上の通路を設けなければならない。

3　防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が防火構造であるものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

4　建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。

解答：4

1　×　一定の基準に適合すれば、可能です

2　×　～幅員が「1.5ｍ」以上です

3　×　「防火構造」ではなく「耐火構造」です

4　〇

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　都市計画により建蔽率の限度が10分の6と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある耐火建築物で、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建蔽率の限度が10分の8となる。

2　市町村は、集落地区計画の区域において、用途地域における用途の制限を補完し、当該地域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、当該地域における用途制限を緩和することができる。

3　居住環境向上用途誘導地区内においては、公益上必要な一定の建築物を除き、建築物の建蔽率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画にいおいて建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

4　都市計画区域内のごみ焼却場の用途に供する建築物について、特定行政庁が建築基準法第51条に規定する都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなくても、新築することができる。

解答：2

1　〇

2　×　集落地区計画においては、用途地域の緩和はありません

3　〇

4　〇

遺言相続・成年後見・家族信託手続きのサポートや入管・建設・宅建・産廃業等の事なら専門家にご相談ください！

不動産問題に強い福祉系「社会福祉士/行政書士こさき福祉法務事務所」です！

「居住支援法人/株式会社こさき福祉法務事務所」も併設しています！

宅地建物取引士試験を合格するためには、ＷＥＢ宅建講座「こさき宅建塾」がおすすめの資格学校です！