WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和3年問19：宅地造成及び特定盛土等規制法
宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問いにおいて「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて「都道府県知事」とは、地方実法に基づく指定都市、中核市及び施工時特例市にあってはその長をいうものとする。（法改正により問題文、選択肢全てを修正している）
1 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の法12条第1項本文の工事の許可は不要である。
2 都道府県知事は、法第12条第1項本文の工事の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
3 都道府県知事は、一定の場合には都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあたっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成等について規定する技術的基準を強化し、又は付加することができる。
4 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成等に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
解答：4
1 〇
2 〇
3 〇
4 ×
令和3年問２０：土地区画整理法
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 換地計画において傘下組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
2 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
3 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
4 土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。
解答：3
1 〇
2 〇
3 × 「都道県知事」の許可
4 〇
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