WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和3年問21：農地法
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問いにおいて「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。
2 法第3条第1項の許可を受けなければならない場合の売買については、その許可を受けずに農地の売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じない。
3 砂利採取法第16条の許可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける部分には、法第5条第1項の許可は不要である。
4 都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府県知事（法第4条第1項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長）との協議が成立すれば、法第5条第1項の許可があったものとみなされる。
解答：3
1 〇
2 〇
3 × 一時的でも農地以外にする場合は、第5条許可が必要
4 〇
令和3年問22 国土利用計画法
国土利用計画法第23条の届出（以下この問いにおいて「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおいて「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
1 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して3週間以内に、事後届を行わなければならない。
2 都道府県知事は、事後届け出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。
3 事後届け出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事から勧告を受けるが、罰則の規定はない。
4 宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の20.000㎡の土地について、10.000㎡をB市に、10.000㎡を宅地建物取引業者Cに売却する契約を締結委した場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き字度届出を行う必要がある。
解答：4
1 × 契約を締結してから「2週間以内」です
2 × 「対価の額」は助言できません
3 × 「6月以下の懲役又は100万円以下の罰金」
4 〇
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