WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和3年問25：不動産鑑定評価
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
1 不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因がある場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断されるときに限り、当該価格形成要因について調査の範囲に係る条件を設定することができる。
2 対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額を再調達原価というが、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価を再調達原価とみなすもとする。
3 取引事例等に係る特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしている場合に、適切に補正することを時点修正という。
4 不動産の鑑定評価によって求める資料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的に対応した条件ににより限定賃料を求めることができる場合がある。
解答：3
1 〇
2 〇
3 × 「事情補正」です
4 〇
令和3年問46：住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問いにおいて「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。
2 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付を業として行っている。
3 機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。
4 機構は、経済事情の変動に伴い、貸付け受けた者の住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
解答：1
1 × していません
2 〇
3 〇
4 〇
遺言相続・成年後見・家族信託手続きのサポートや入管・建設・宅建・産廃業等の事なら専門家にご相談ください！
不動産問題に強い福祉系「社会福祉士/行政書士こさき福祉法務事務所」です！
「居住支援法人/株式会社こさき福祉法務事務所」も併設しています！
宅地建物取引士試験を合格するためには、WEB宅建講座「こさき宅建塾」がおすすめの資格学校です！