お題：「法令上の制限の流れをつかみましょう：その2」
前回、宅地建物を売買する際の流れをお話ししました！
今回は、土地を購入するときの法律：「国土利用計画法」です
不適切な土地利用が行われないよう（例：土地のバブル）土地の取引をチェックする法律です
土地の適正な価格の維持と利用目的を実現するためには、土地取引の実態を把握することが必要になります
そこで、国土利用計画法は、日本国の領土の一定規模以上の土地について売買契約をした場合、権利取得者は、単独で契約締結2週間以内に、都道府県知事に対して、一定の事項を届け出なければならないとする「事後届出制度」を定めています
地価が上昇しすぎると、国土の適正な利用を行うことが難しくなります
国土利用計画法は、一定面積以上の土地を取引する場合に、都道府県知事への届出をさせることにより、地価の上昇を防いでいるのです
次回は農地法について、みていきましょう！
バンクシー展より
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