WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和2年問20：土地区画整理法
土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 市町村が施行する土地区画整理事業の施行後の宅地の価格の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価格の総額より減少した場合においては、その差額に相当する金額を、従前の宅地に存する建築物について賃借権を有する者に対して支払わなければならない。
2 施行者は、仮換地を指定した時に、清算金を徴収し、又は交付しなければならない。
3 換地企画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するよう定めなければならない。
4 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、及び衛生の向上を図るために宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合は、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができる。
解答：3
1 × 支払いは、建物の賃借権を有する者は含まれません
2 × ～交付することができる
3 〇
4 × 土地区画整理組合は、民間の事です。過小宅地～は、基本自由に決めることができます
令和2年問21：農地法
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問いにおいて「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 山林を開墾し、農地として興亜悪している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。
2 親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
3 耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
4 市街化区域以外の区域に存する4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
解答：3
1 × 登記簿の地目は関係ありません
2 × 贈与も農地法3条許可は必要です
3 〇
4 × 都道県知事の許可になります
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