WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和2年問24：固定資産税
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
2 固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。
3 固定資産税の納期は、４月、７月、１２月及び２月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
4 200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1とする特例措置が講じられている。
解答：3
1 ×
2 × 税率は市町村の条例で決まります
3 〇
4 × 「6分の1」
令和2年問25：地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 土地鑑定員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準値として選定することができる。
2 土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。
3 土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の価格の総額についても官報で公示されなければならない。
4 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格と同額としなければならない。
解答：1
1 〇
2 × 「～連名」ではなく「～それぞれ」です
3 × 「～価格の総額」は公示されません
4 × 「公示価格と同額」こんな決まりはありません
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