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宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によれば、正しいものはどれか。

1　Aが、住宅販売瑕疵担保補償金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。

2　Aは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。

3　Aは、住宅販売担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の構造体力上収容な部分、雨水の侵入を防止する部分、給水設備又はガス設備の隠れた瑕疵によって生じた損害について保険金の支払いを受けることができる。

4　住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を引き渡したAが住宅瑕疵担保責任法人と締結する必要があり、Bが保険料を支払うものではない。

解答：4

1　×　床面積は55㎡以下の場合は2戸をもっうて1戸になります

2　×

3　×　給水設備又はガス設備は該当しません

4　〇

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問いにおいて「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付を業務として行っている。

2　証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。

3　機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付について、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

4　証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付に係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。

解答：4

1　〇

2　〇

3　〇

4　×　含まれます

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