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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、ただしいものはどれか。

1　建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分（セットバックを要する部分）を含む土地については、セットバックを要する旨及びその面積を必ず表示しなければならない。

2　取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介（仲介）」の別を表示しなければならず、これらの用語以外の「直販」、「委託」等の用語による表示は、取引対応の表示とは認められない。

3　インターネット上に掲載している賃貸物件について、掲載した後に契約済みとなり実際には取引できなくなっていたとしても、当該物件について消費者からの問い合わせがなく、故意に掲載を継続していたものでなければ、不当表示に問われることはない。

4　新築分譲住宅を販売するに当たり、販売価格が確定していないため直ちに取引することができない場合、その取引開始時期をあらかじめ告知する予告広告を行うことはできない。

解答：2

1　×　セットバックを要する部分の面積が10％以上である場合は、面積及びセットバックを要する旨の記載が必要になります

2　〇

3　×　放置してはいけません

4　×　可能です

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものがどれか。

1　山地は、地形がかなり急峻で、大部分が森林となっている。

2　低地は、一般に洪水や地震などに対して弱く、防災的見地から住宅地としては好ましくない。

3　埋立地は、一般に海面に対して数ｍの比高を持ち、干拓地に比べ自然災害に対して危険度が高い。

4　台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度が高い

解答：2

1　〇

2　〇

3　×　埋立地は干拓地に比べ海面に対し高いので、それだけ自然災害に対し危険度は低くなります

4　〇

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