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都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この間において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核都市及び施工時特例市にあってはその長をいうものとする。

1　開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。

2　都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。

3　開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則として公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。

4　開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得する者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

解答：2

1　〇

2　×　「都市計画事業の施行」としての建築物の新築は許可は不要です

3　〇

4　〇

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。

2　居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1ｍとしなければならない。

3　延べ面積が1.000㎡を超える準耐建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1.000㎡以内としなければならない。

4　高さ30ｍの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

解答：1

1　〇

2　×　～平均の高さが2.1ｍです

3　×　準耐火建築物は、1.000㎡以内などの規定はありません

4　×　高さ31ｍの場合、非常用の昇降機を設けなければなりません

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