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建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　公衆便所及び巡査派出所については、特定行政庁の許可を得ないで、道路に突き出して建築することができる。

2　近隣商業地域内において、客席の部分の床面積の合計が200㎡以上の映画館は建築することができない。

3　建築物の容積率の算定の基礎となる延べ床面積には、老人ホームの共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとされている。

4　日影による中高層の建築物の高さ制限に係る日影時間の測定は、夏至日の真太陽時の午前8時から午後4時までの間に行われる。

解答：3

1　×　許可が必要です

2　×　近隣商業地域では床面積は関係ありません

3　〇

4　×　冬至日です

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市施工時特例市にあってはその長をいうものとする。

1　土地の占有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、基礎調査の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立ち入りを拒み、又は妨げてはならない。

2　宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

3　宅地造成等工事規制区域内において、公共施設用地を宅地に転用する者は、宅地造成等に関する工事を行わない場合でも、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4　宅地造成等に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。

解答：3

1　〇

2　〇

3　×　転用した日から14日以内に都道府県知事への届出です

4　〇

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