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WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック

令和2年問20:土地区画整理法

土地区画整理組合(以下この問いにおいて「組合」という。)に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 組合の設立許可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の地について借地権を有するすべての者の3分の2以上の同意を得なければならないが、未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない。

 

2 組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

 

3 組合が賦課金を徴収する場合、賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の地積等に関わらず一律に定めなければならない。

 

4 組合の施行する土地区画整理事業に参加することを希望する者のうち、当該土地区画整理事業に参加することを希望する者のうち、当該土地区画整理事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であって定款で定められたものは、参加組合員として組合員となる。

 

解答:2

 

1 × 未登記であればすべて同意不要。というわけではありません

 

2 〇

 

3 × 賦課金の額は宅地や借地の位置や地積等を考慮して公平の観点から決まります、一律ではありません

 

4 × 定款に定められた者が参加組合員となります

 

令和2年問21:農地法

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。

 

2 市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地を転用した後に農業委員会に届け出ればよい。

 

3 相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

 

4 農地に抵当権を設置する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

 

解答:1

 

1 〇

 

2 × あらかじめ届ける必要があります

 

3 × 相続は不要です

4 × 抵当権は不要(移転しない)です

 


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