WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和2年問22：国土利用計画法
国土利用計画第23条の届出（以下この問いにおいて「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 Aが所有する市街化区域内の1.500㎡の土地をBが購入した場合には、Bが事後届出を行う必要はないが、Cが所有する市街化調整区域内の6.000㎡の土地についてDと売買に係る予約契約を締結した場合には、Dは事後届出を行う必要がある。
2 Eが所有する市街化区域内の2.000㎡の土地をFが購入した場合、Fは当該土地の所有権移転を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
3 Gが所有する都市計画区域外の15.000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。
4 Iが所有する土地計画区域外の10.000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10.000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。
解答：1
1 〇 市街化調整区域は5.000㎡以上で必要です
2 × 契約を締結した日から2週間です
3 × 贈与は不要（金銭関係が発生していない）です
4 × 交換も事後届出の対象です
令和2年問23：印紙税
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 「建物の電気工事に係る請負代金は1.100万円（うち消費税額及び地方消費税額100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1.100万円である。
2 「Aの所有する土地（価額5.000万円）とBの所有する土地（価額4.000万円）とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4.000万円である。
3 国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を２通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。
4 「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1.300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
解答：3
1 × 税額（消費税額及び地方消費税）は記載金額に含みません
2 × 交換の場合は、高い方の金額です
3 〇 国が作成したものに税金はかかりません
4 × 100万円（賃料は含まない）です
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